地域創生の拠点に選んだ大宮パークビル

新日本ビルサービスが目指す「まちづくり型ビルメンテナンス」

―まず、御社の事業内容について教えてください。

関根：清掃を中心に、設備管理や法定点検、警備などを手がけています。一般的には総合ビル管理と呼ばれる事業ですが、当社の特徴は、お客さまと直接契約し、清掃や定期清掃、設備管理などを自社の社員が担っていることです。

定期清掃まで直営で行うビルメンテナンス会社は、決して多くありません。人材を育てるため時間はかかりますが、外部の協力会社を介さないため、設備の不具合や修繕にも素早く対応できます。この直営体制が、結果としてサービスの質につながっています。

現在はスーパーマーケットやホームセンター、商業施設、学校、オフィス、マンションなど、さまざまな建物の管理を任せていただいています。

―御社が掲げるビジョンについて教えてください。

関根：「ファシリティーに集う人々が、愛と笑顔に包まれた躍動する世界を実現する」が私たちのビジョンです。当社が管理する施設には、そこで働く人、買い物をする人、宿泊する人など、多くの人が集まります。お客さまと上下の関係ではなく、ともに温かい場をつくっていく。そのためには、受け身ではなく、自ら考えて動く姿勢が必要です。

―そうした考えは、社内の文化にも表れていますか？

関根：当社は、誰でも意見を言える会社です。社員は社長である私にも遠慮なく意見を言いますが、それでいいと思っています。それぞれの役員が担当部門に責任を持ち、経営チームが機能するためにも、自由に意見を交わせることは大切です。一方で、約束した時間を守る、身の回りをきれいにする、明るく元気に挨拶するといった規律も欠かせません。自由闊達であることと、基本を徹底することの両方を大事にしています。

照井：当社には、現場で働く人を組織の中心に置く「逆ピラミッド組織」という考え方があります。お客さまに最も近いのは現場の社員であり、役職者はその人たちを支える存在です。直営施工も、現場と社員を大切にする文化の表れだと思います。その考えを形にしたものの一つが、本社1階の社員食堂です。調理師を自社で雇用し、社員が1食450円で温かい食事を取れるようにしています。

また、当社の事業が広がってきたのも、最初から「この事業を始めよう」と決めていたからではありません。お客さまの要望に何とか応えたいと考え、できることを増やしてきた結果です。地域創生事業も、そうした企業文化から生まれました。

―大宮パークビルにオフィスを開設した経緯を教えてください。

関根：「彩の国マルシェ」をはじめとする地域創生事業の拠点を設けることが主な目的でした。本社にも多くのお客さまがいらっしゃいますが、地域の事業者や関係者がより集まりやすい大宮にも拠点があったほうがよいと考えました。

―ビルメンテナンス会社が、なぜマルシェを始めたのでしょうか？

照井：建物は、きれいに管理するだけでは価値を生みません。人に使ってもらい、人が集まって初めて意味を持ちます。特に商業施設では、集客によってテナントの売上が伸びれば、施設の収益も高まり、建物オーナーにも利益が還元されます。

以前は、商業施設の集客策としてイベント会社を呼び、催しを開いていました。しかし、リーマン・ショックや東日本大震災を経て、販売促進にかけられる予算は限られるようになりました。

そこで、施設の広場を使い、近隣の方々を単にお客さまとして呼ぶのではなく、地域の事業者や住民と一緒に施設を盛り上げようと始めたのがファーマーズマーケットです。それを2020年から複数の施設へ広げ、「彩の国マルシェ」として展開するようになりました。

―当初は商業施設への集客が目的だったのですね。

照井：はい。ただ、続けていくうちに、その意味が変わってきました。コロナ禍で苦しんでいたのは商業施設だけではなく、地域の小規模事業者も同じでした。マルシェへの出店をきっかけに、商品が多くの人に知られ、売上が伸びることがあります。出店者同士の横のつながりも生まれ、異なる事業者が協力して新商品をつくる例も出てきました。

これは単なる集客策ではなく、地域の事業者が成長する機会を生み出す活動なのだと気づいたんです。現在では約1600の事業者が登録しています。行政からも、地域のにぎわいや事業者の育成につながる活動として注目していただくようになりました。

私たちは現在、単に建物を管理するのではなく、建物を起点に地域を活性化する「まちづくり型ビルメンテナンス」を掲げています。施設に人が集まり、テナントが潤い、建物オーナーが繁栄し、地域の事業者も成長する。そうした循環をつくることが目標です。